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ウクライナ戦争ただちにやめろ！
開戦から１年になるウクライナ戦争が、さらに激化･拡大しています。何よりも｢欧米各国が『第３次世界大戦』(バイデン米大統領)への懸念から自重してきた欧米製戦車の供与｣(１月１９日付読売新聞)に踏み込み始めたのです。英国に続き、米国が主力戦車｢エイブラムス｣３１両、ドイツが｢世界最強戦車｣と呼ばれる｢レオパルト２｣の供与を決定しました。ＮＡＴＯ各国からの供与で戦車３００両以上、そして戦闘機も送り込まれ、恐るべき全面的な地上戦が準備されているのです。
戦争の最大の元凶は、ＮＡＴＯ東方拡大と数年がかりの準備で戦争を引き起こしてきた米国です。米政権はいま破産･崩壊する自らの世界支配の維持･再建をかけて｢中国を打ち負かし、ロシアを抑えつける｣(米国家安全保障戦略)戦争として、大量の武器供与でウクライナを地獄の戦場にたたき込みながら｢ロシアの弱体化｣を狙う戦争を徹底的に激化･拡大させているのです。｢ウクライナ戦争をただちにやめろ！ 米ＮＡＴＯとプーチン･ロシアはウクライナからただちに手を引け！｣と訴え、巨大な反戦闘争に立ちあがろう。
この中で岸田政権は、これまで防弾チョッキなどに限定していた制限を取っ払って、ミサイルなど殺傷能力のある攻撃兵器の提供にも手を染めようとしています。Ｇ７議長国として広島サミット開催を狙う岸田は、ウクライナ戦争の主導的推進国として登場しようとしているのです。自国政府打倒と国際連帯を貫く、日本の労働者人民の闘いが決定的です。
戦争国会を怒りで包囲･粉砕する反戦闘争を！
２･２３－２４の闘いは、米日の中国侵略戦争突入を阻止する歴史的決戦です。２３日のデモから、２４日戦争予算粉砕の国会闘争に攻め上ろう。
昨年１２月に戦争国家への全面転換を狙う安保３文書を閣議決定した岸田は、施政方針演説の第１番目に｢防衛力の抜本的強化｣を掲げました。｢反撃能力｣(＝相手国の基地･中枢･指揮系統への攻撃能力)に基づく１千ｋｍから３千ｋｍに及ぶ長射程ミサイルの配備、南西諸島の軍事要塞化、空港･港湾をはじめ全社会を戦争に動員する計画が次々に出されてきています。
右記事(『中国と長期戦想定』)の防衛研究所報告書や米ＣＳＩＳ報告書など、｢台湾有事｣に米日が全面参戦するシナリオ、そのために日本全土の軍事態勢を構築する提言が公然と出てきています。南西諸島(さらに日本全土)を戦場にしながら、中国本土を全面攻撃する恐るべき戦争が準備されているのです。それを具体的に推進するための戦後史上最大の防衛費＝軍事予算です。戦争突入予算を絶対に阻止しよう。戦争国会を粉砕し、岸田を打倒する大闘争をたたきつけよう。
